【米国株紹介】ハンチントン・インガルス・インダストリーズ(HII) 原子力空母を製造できる世界で2社のうちの一つ

 

トランプ氏が就任した時に「トランプ銘柄」として挙げられたうちの1社がハンチントン・インガルス・インダストリーズ(ティッカーシンボル:HII)Huntington Ingalls Industries。今更ながら、紹介したいと思います。

 

同社のKey facts

  • 原子力空母を製造出来る米国内で唯一の企業(世界レベルでみるともう1社あり、フランスのDCNS)
  • 原子力潜水艦を製造出来る米国内で2社のうちの一つ。(もう1社はジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート)
  • 主な拠点は、インガルス造船所(ミシシッピ州)とニューポートニュース造船所(バージニア州)
  • インガルス造船所はイージス艦や強襲揚陸艦等を建造し、ニューポートニュースでは空母や潜水艦を建造
  • アメリカ海軍の水上戦闘艦の最大の供給者
  • ミシシッピ州内では最大の雇用先、バージニア州では製造業で最大の雇用先
  • 現在の最大のプロジェクトは、原子力空母フォード級(wikipediaによると1隻あたり130億ドル、約1.4兆円

 

株価は?

過去5年の株価の推移は以下の通り

元々米国経済が好調だったのに加えて、トランプ旋風、北朝鮮危機で株価は上昇。一方で米朝会談等で和解ムードが広がった為、5月前後に下がったまま現在推移中。

 

国策企業は安泰か?

確実な受注が見込める同社だが、本当に安定的かと問われればかなり怪しい。

同社の課題は以下の通り

  1. ・LCS(沿海域戦闘艦)やズムウォルト級でアメリカ海軍は失敗しており、各国が独自のステルス艦の整備を進める中、アメリカ政府の新型水上戦闘艦の方針が見えない(同社の課題というよりも、アメリカの政策の問題でもあるが)
  2. ・原子力空母や原子力潜水艦は輸出困難―アメリカは原子力空母や原子力潜水艦を輸出していないので、世界的に拡大する空母や潜水艦需要に応える事が出来ない。(米中露以外のミドルサイズの国家では、通常動力型がデフォルト)
  3. トランプ大統領が進める鉄鋼・アルミへの関税賦課が将来的な造船価格にどのような影響を与えてくるか?(下記のロイターの記事では、同社は鉄鋼の供給者と長期的な契約を結んでいる上に、軍事産業では国内の鋼材を使っている為、短期的な影響を否定しているものの、価格の上昇が国内鋼材価格にも影響を与えることを示唆)

https://in.reuters.com/article/huntington-us-steel/huntington-ingalls-says-steel-tariffs-wont-raise-prices-for-now-idINL1N1RN1C8

 

北朝鮮危機が再燃すれば別ですが、今後の見通しは不透明。軍事産業に注目するのであれば、兵器製造そのものだけではなく、兵站や情報活動を担っている企業をウォッチしてみると面白いかもしれません。

 

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【米国株紹介】デジタル・リアルティ・トラスト データセンター世界的大手

中国株を2連投したので、今回は米国株をご紹介。

データセンター運営大手のデジタル・リアルティ・トラスト

(Digital Realty Trust)。ティッカーシンボルはDLR。日本では

知っている限りでは存在しない(はず)データセンター専門のREIT。

 

 

データセンターの世界的大手は、他にEQUINIX(EQIX)が最大手

として君臨しており、同社が東証1部に上場していたビットアイルを

TOBする等、日本には積極的に進出。

 

DLRも三菱商事と組んで日本に進出しており、東京・三鷹と大阪・

茨木にセンター開設済。北米だけでなく、欧州、アジア太平洋(香港・

シンガポール・オーストラリア)にも拠点があり、米国の比重が高い

ものの地域的なバランスもある程度ある。

 

業界の動向

世界的な動向を見ると、EUが一般データ保護規則(GPDR)を

設けて域外への個人情報の移転に規制がかかるなど、それぞれの

国内orブロック外へのデータ移転は徐々に制限が掛けられるように

なる可能性が高そう。その為、地域のハブ都市にメガセンターを

作るだけではなく、mid-sizeのセンターを各都市に作る必要が

あるのかもしれない。

 

同社がIR用にまとめた資料が下記

http://s21.q4cdn.com/814695872/files/doc_presentations/2018/June-2018-Digital-Realty-Investor-Presentation.pdf

 

非常に見やすいIRだが、Key figureを紹介

  • 米国REITの中で取引額上位7位
  • 12か国の32都市で203センターを運営。
  • 13年連続増配

 

買収も検討?

投資機会の中で最初にAcquire(買収)と記載があるので、

ひょっとしたら、日本国内でのデータセンター専業会社も

検討していてもおかしくない。例えば上場しているデータ

センター専業(多分唯一)のさくらインターネットの有価

証券報告書を見ると、総合商社大手の双日が28.13%、

創業社長の田中氏が14.6%を保有しているので、足し合わせる

と42.73%。TOBを行えば過半数の確保は楽勝なはず。

 

デジタル化社会のインフラ企業といっても差し支えない企業で着実な

収益が期待出来そうだ。

 

そのうちに中国のデータセンター事情も纏めてみようと思います。

 

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