CDR(中国預託証券)解禁へ?

 

先日Xiaomi(小米)上場の際のインタビューで、CDRを延期するとの言及がありました。大きなニュースのはずだったのですが、あまり話題にならなかったので掘り下げてみます。

XiaomiのIPOは下記参照

【中国株紹介】Xiaomi 小米上場へ インド市場が命運を握る

CDRとは?

CDRとはChinese Depositary Receiptの略で、中国預託証券と訳します。アリババやテンセント等の中国のIT業界を率いる巨人達は、中国国内ではなくアメリカや香港で上場している為、中国国内の投資家が株式を購入するのは障壁が高くなっています。

 

そこで導入されようとしているのが、CDRつまり他国で上場している株式を人民元建てで取引出来る様にする制度です。中国国内の信託銀行に証券を預け、受領書(Receipt)を発行してもらうことで、実質的に株式を保有出来ます。

 

モデルはライバルのあの国

導入にあたって参考にされているのがアメリカのADR(American Depository Receipt)で、日本も含む各国の企業の株式がアメリカで取引出来る制度(米ドル建て)です。日本企業では、ソニーやパナソニック、クボタ等がADRに登録されています。

 

最初のCDRはどの企業か?

当初は香港に上場するXiaomiがCDRの第一号となるとの見方もありましたが、延期。NASDAQに上場している検索大手のBaidu(百度)がCDR第一号になる可能性があります。

 

https://technode.com/2018/06/26/baidu-considers-cdr/

 

日本の投資家への影響は?

あくまで対象は中国国内の投資家であって、日本の投資家が直接影響を受けることはありませんが、中国国内の評価と国外の評価が大きく異なることは往々にしてあることなので(文化的違いや所与の情報の違いによる)、一気に中国国内の投資家の資金が流入し、海外で上場している中国企業の株価を押し上げる可能性があります。

また、中国国内での評価が高い日本企業(特にブランド力のある資生堂等)の企業がCDRを行えば、中国国内の投資家がこぞって買いに走るかもしれません。

 

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【中国株紹介】Xiaomi 小米上場へ インド市場が命運を握る

スマホ製造大手のXiaomi(小米)の香港株上場が7月9日に決定。

日経によると調達額は370億~480億香港ドルで、現時点では2018年最大のIPOとなる見込。

 

中国スマホ業界の動向

調達した資金で海外展開や研究開発に投入するとしているが、その背景には本国中国での熾烈な競争がある。中国のスマホメーカーはHuawei, Xiaomi, Oppo, Vivoの4社の寡占状態になっており、特にこの2・3年はOppo, Vivoの猛追が顕著。

 

実際にはOppoとVivoは同じ系列の会社なので、Xiaomiは他の2グループに比べてかなり出遅れている。

 

Xiaomiの活路はどこに?

寡占状態の市場で新規拡大は難しいと判断したのか、Xiaomiはインド市場に注力する模様。同社はインド市場で30%のシェア(2018年1Q)を誇っており、首位。

今後は中国から輸出するのではなく、インド国内での製造に大きく舵を切っていくようだ。

記事は下記

https://bit.ly/2tG1Jzp

 

この動きを裏付ける様にインド政府の中がスマホの輸入に規制を掛ける可能性があり、他の中国スマホメーカーもインド国内での生産に追随していくかもしれない。

以下Bloomberg記事

https://bit.ly/2lE4MEt

 

インド市場飽和の先は?

インド市場も遠くない未来の内に寡占状態になるはずで、その時には無尽蔵の人口を抱えるアフリカ諸国市場を目指すことになるだろう。しかし既にアフリカ市場は中国の無名格安メーカーが蚕食しているので、どの時点でどの価格帯の商品を投入していくのかが問われそうだ。

 

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【米国株紹介】デジタル・リアルティ・トラスト データセンター世界的大手

中国株を2連投したので、今回は米国株をご紹介。

データセンター運営大手のデジタル・リアルティ・トラスト

(Digital Realty Trust)。ティッカーシンボルはDLR。日本では

知っている限りでは存在しない(はず)データセンター専門のREIT。

 

 

データセンターの世界的大手は、他にEQUINIX(EQIX)が最大手

として君臨しており、同社が東証1部に上場していたビットアイルを

TOBする等、日本には積極的に進出。

 

DLRも三菱商事と組んで日本に進出しており、東京・三鷹と大阪・

茨木にセンター開設済。北米だけでなく、欧州、アジア太平洋(香港・

シンガポール・オーストラリア)にも拠点があり、米国の比重が高い

ものの地域的なバランスもある程度ある。

 

業界の動向

世界的な動向を見ると、EUが一般データ保護規則(GPDR)を

設けて域外への個人情報の移転に規制がかかるなど、それぞれの

国内orブロック外へのデータ移転は徐々に制限が掛けられるように

なる可能性が高そう。その為、地域のハブ都市にメガセンターを

作るだけではなく、mid-sizeのセンターを各都市に作る必要が

あるのかもしれない。

 

同社がIR用にまとめた資料が下記

http://s21.q4cdn.com/814695872/files/doc_presentations/2018/June-2018-Digital-Realty-Investor-Presentation.pdf

 

非常に見やすいIRだが、Key figureを紹介

  • 米国REITの中で取引額上位7位
  • 12か国の32都市で203センターを運営。
  • 13年連続増配

 

買収も検討?

投資機会の中で最初にAcquire(買収)と記載があるので、

ひょっとしたら、日本国内でのデータセンター専業会社も

検討していてもおかしくない。例えば上場しているデータ

センター専業(多分唯一)のさくらインターネットの有価

証券報告書を見ると、総合商社大手の双日が28.13%、

創業社長の田中氏が14.6%を保有しているので、足し合わせる

と42.73%。TOBを行えば過半数の確保は楽勝なはず。

 

デジタル化社会のインフラ企業といっても差し支えない企業で着実な

収益が期待出来そうだ。

 

そのうちに中国のデータセンター事情も纏めてみようと思います。

 

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